2018-05-24 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
いのちの源である食の安全は非常に大切だからこそ、まったくの自由経済下に置かないで、国の管理の下の公設市場にするというわけだ。」「しかし、卸と仲卸、なぜ二段階が必要か」「卸も仲卸も民間企業ではあるが、公から認可を受けた企業である。そしてその目的は流通。生鮮食料品を産地から消費者へスムーズに流すことであり、より多く、より高い値段で販売することではない。」「卸は出荷者の味方、仲卸は消費者の味方。
いのちの源である食の安全は非常に大切だからこそ、まったくの自由経済下に置かないで、国の管理の下の公設市場にするというわけだ。」「しかし、卸と仲卸、なぜ二段階が必要か」「卸も仲卸も民間企業ではあるが、公から認可を受けた企業である。そしてその目的は流通。生鮮食料品を産地から消費者へスムーズに流すことであり、より多く、より高い値段で販売することではない。」「卸は出荷者の味方、仲卸は消費者の味方。
こういう中で、独占禁止法の例外を定めます適用除外制度につきましては、御指摘のように、あくまでも自由経済下における例外的な制度として必要最小限にすべきものというふうに考えております。
○谷本巍君 ともかくも自由経済下の米価というのは、大臣、これは株価に似ていることは戦前の例を見てもおわかりと思いますが、野菜なんかの場合に似た格好になっていく可能性があるわけですね。
私は、為替の調整という問題は、自由経済下でございますから、政府が乱高下が起きた場合に介入するということはありますが、やはりこれは自由経済の流動に任せる、いわゆるフローティングシステムというのはそういう精神からできているものであると思っております。 しかし、先般来の情勢を見ますと、乱高下の現象が見られたために、各国政策協調の成果といたしまして、介入も行い、是正措置も努力してきたところでございます。
これは自由経済下ですから、会社とサラリーマン、勤労者が結ぶ契約ですから、それを労働省が法制化しろと言ってもちょっと無理だとは思いますけれども、そういう定年延長の場合、賃金カットの上限ですわ、そこいらの行政指導をぜひやってほしいということが一つ。 それから、二つ目は、さっきの財形貯蓄の件ですけれども、今内需拡大が叫ばれているのは、日本人の貯金が多過ぎるということなんですね。
為替相場の変動自体は、自由経済下におきまして、自律的な変動というものを我々は適当なものであり、それが長期的安定に資すると考えておりますが、しかし、余りいわゆる乱高下というようなことが行われるという場合にはやはり適当な調整措置を講ずる必要がある。
自由経済下、貿易の自由化のもとにおきましては、やはり資本あるいは産業等の流動性というものは当然考えられるところでございますが、しかし、これが過度に行われるという場合には、必然的にいわゆる空洞化であるとか雇用問題が出てまいります。そういう点につきましては、深甚の注意を払って対策は考えてまいるべきであると考えております。
○中曽根内閣総理大臣 経済雑誌等を読みますと、一・五だ、二だ、三だ、三・五だ、いろいろそういう数字が出ておるようでありますが、そういうような先ほど申し上げたようなターゲットライン、ターゲットナンバーというものは自由経済下において出す考えは持っておらないと前から申し上げておるとおりです。
しかし、これは先ほどもなにしましたように、やっぱりこういう自由経済下にあれば、これはもう避けられないと思うんですね。それがだめならやっぱり統制経済やらざるを得ない、統制経済でもうまくいくかどうか知りませんけれどもね。 それで、この問題は先ほども言いましたように、この業界だけじゃなくて、ほかの業界に皆同じ問題があるわけですね。
やはり公権力をどこまで一体及ぼすことが適切なのか、自由経済下における。ここらはよほど慎重でないといけないのではないかなあと、一つはそう思います。同時に、余り公権力が目の中に指突っ込むようなことになると、こういった本来政府系の金融機関はそれなりの使命を持っておりますから、それらについての政策金融それ自体にマイナス面が出るというおそれもありはしないのかといったような点も、私は考慮しなければなるまいと。
しかしながら、あくまでも自由経済下におきまして、いわゆる切符を切って割り当てる式の統制を考えているわけではございませんが、それにしましてもある程度の交通整理をまずやる必要があるだろうという考えでございまして、このこと自体従来の届け出原則自由という形からすればかなり抑制的に働く効果を有すると私どもは思っているわけでございます。
民間の活力であるとか、自由経済下とかさっき言いましたが、これはそういうしろものでもないんですよ。むしろ、ここに大蔵大臣おりますが、大蔵省初め各省庁の、一部の省庁のなわ張りが原因なんです、これは。しかし、ここには、先ほど申し上げたように、大変な政府資金が政策融資として流れ込んでおる。そこでグラマン、ロッキード問題が起こってきておる。
この努力や研さんを怠っている一部の者が落後することは、自由経済下、必然の成り行きではないでしょうか。国の基幹産業であればまた別でありますが、サービス業は多種多様のやり方で大衆の指向にこたえねばなりません。
○江崎国務大臣 いま石炭部長がお答えしましたように、やはり諸般の事情、これはやはり自由経済下ですから、政府がどんなに計画しましても、需給の原則が乱れたり、不況があったりするというと、いろいろなひずみが出てくるわけです。それを、助成をしたり、需要者に対して引き取りを要請したり、あらゆる努力をする。
さて、一般的に、この一時停止勧告にしても調整勧告にしても、勧告、公表どまりで本当に実効を上げ得るかという点は、この委員会でも何度か御説明をいたしておりますように、実は審議会段階から相当議論の的になった問題でもあるわけでございますが、私どもといたしましては、この自由経済下におけるルールづくりということになりますと、これは厳しければ厳しいほどいいというものでもない、やはり全体のバランスというものを考える
現在の私企業の炭鉱におきましても、もうすでに政府の管理下に置かれておる、こういう状態を考えますと、もはや、国民生活をエネルギーで守るという立場からいきますと、いまの自由経済下であるからあるいは公的なものではやらないというような論議をしている時期ではないと思います。
国民というものもしょせんは二つの階級であって、支配と搾取、そしてそれに対する被支配と被搾取、この階級の対立であるという把握の仕方もあるわけでありますが、実態に即して考えました場合に、それは部分的になお多くの問題をはらんでいる支配が行なわれていることはありますが、わが国も自由経済下にありまして相当の変貌を遂げ、いわゆるニューミドルクラスという言葉も表現しているとおり、たとえば労使の関係におきましても正当
○三木内閣総理大臣 その結果として、国会に提出する法案として、世間が自由経済下における経済秩序として弊害があると強く指摘しておるようなものに対しては、こたえるものでなければならぬと考えております。詳細な日程等については、総務長官からお答えをいたすことにいたします。
第二番目は、企業自体の活動を適正に行なわさせるということでございますむこの点につきましては、自由経済下のわが国においてはできるだけ自主的に行なうことが望ましい、こういう観点に立って、経済五団体がつくった投資行動の指針というものをとりあえずは厳格に守るように、在外公館あるいはジェトロを通じて監視し、かつ指導しておるところでございます。
そうなると、それは原価プラス利潤、それに、そのときの需給関係がプラスアルファとして作用していく、これが自由経済下における価格というものだろうと思うのです。 そういうような機能を生かしながら順次下げていくということにしますと、一つは、需給関係によって、いまのプラスアルファを減らしていく、それからもう一つは、全般的な原価プラス利潤の、原価の部分を減らしていく努力をしなければいかぬ。
自由経済下では、やはり適正な在庫、またときには、これは善意の意味でいわゆる横の流通というものが行なわれてまいったことも事実でございます。その横の流通、すなわち買い占めとか、また売り惜しみと誤解されるような内容のために、結局、消費者が大きく迷惑する、倉庫に入っております品物をそのままで売り買い売り買いでものがつり上がっていく、そういう実態も過去においてないとはいえないと私は思います。